稼いで完全フリーを目指すには建設業許可取得は必須!!

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起業独立する職人一人親方が稼ぐには建設業許可取得は必須で必要投資!!

建設業は高開業率で低廃業率だから安心?

職人一人親方にとって、とても不安になる数字?があります。

中小企業庁の調べによると、開業した個人事業主が1年後に存続する確率は60%程度となり、40%程度が1年後には存続しないことになります。つまり廃業や倒産という統計になります。また、国税庁の調査だと10年後に存続する事業者となると10%も存続ぜず、90%以上が廃業ということです。

衝撃的かもしれませんが、ここで落胆して起業や独立をあきらめてしまうのであれば、経営者としてはむいていないのかもしれません。もう少し冷静になってみましょう。

開業率や廃業率などは、業種によっても違うので、もう少し正確に見てみる必要があります。

実際には、建設業は他業種に比べると比較的低い水準の廃業率です。

業種には、製造業や卸売業、小売業、飲食業等々があり、そしてそのなかに建設業も含まれます。この全業種のうち、高開業率の高さがあるのは、建設業と飲食業でおよそ9%に近い開業率となり、この2業種が通年で高い開業率となっています。反対に廃業率になると建設業は4%弱、飲食業は6%強と違いが見えてきます。

他の開業率の低い業種の廃業率も4%以上の廃業率となるので、飲食業は高開業率、高廃業率で、建設業は高開業率、低廃業率であることが統計的にも見て取れます。

このように統計的には他の業種に比べれば廃業率は比較的低いですが、存続率が決して高い訳でありませんので、経営を続けるためにはしっかりとした行動が必要なのは当然のことです。

建設業の高開業率、低廃業率であることが統計から分かったことで安心している職人一人親方は一人もいないと思いますが…

実際の現場で働く職人は、この低廃業率という数字はある意味で実感しているのではないでしょうか。

それもそうです、建設業界では多重構造が当たり前の業界です。大手ゼネコンが元請の場合に、末端で働く一人親方は何人いるのでしょうか。また、その一人親方はいくらで請負っているのでしょうか。

開業とは名ばかりの個人事業主で、下請けの立場で常用として扱われ、まるで会社の従業員みたいな扱いで、生かさず殺さずの状態で仕事を受けて、かろうじて営業を続けている一人親方が多いのではないでしょうか。現場ではこのような一人親方が多くいます。これが開業しても廃業率が低い根拠なのではないでしょうか。

経費込みの30万~40万円程度の売上での一人親方ではとても夢のない起業独立です。せっかく一念発起をして起業独立をしたのですからもっとたくさん稼ぎましょう。

まわりに飽き飽きする先輩がいませんでしょうか。

一人親方といっても社長さんです。常にじり貧状態で、現場ではことあるごとに人の悪口ばかり言って日々を暮らすような一人親方のようになるべきではありません

常に自分は絶対に稼ぐと言い聞かせてください。そして完全フリーを目指しましょう

建設業界で稼ぐには?口コミなどの信用だけでなく実績を評価する建設業許可証も必須!?

建設業界で仕事の依頼を受けるにはいろいろな方法があります。ポスティングや飛び込み営業などといったアナログ方式、ホームページやランディングページによるWeb広告やネット上のプラットホーム(助太刀など)からの依頼などのデジタル方式。どちらも稼ぐにはとても重要な営業方法です。

でもあなたが今後、早く建設業界で大きく稼ぎ、完全フリーな状態を目指すには、このようなアナログ、デジタルの営業方法を駆使して集客するだけでなく、起業独立後に行動してもらいたいとても重要なことがあります。

それが建設業許可の取得です

許可取得には非常に難易度の高い条件はあるものの、可能であればぜひ取得してください。

許可取得には、許可をもらう業種の経験や資格、また建設業での経営経験が必要となります。

経験や資格はあったとしても、経営経験を満たすという条件が非常に難しく、5年以上の縛りがあるため許可の取得はとても難しいのが現状です。簡単に言えば、起業独立して5年以上経営しないと許可は取れませんよというものです。

そのような場合、一人親方として個人事業主で5年待つか、この経営条件を満たす仲間(個人事業主の仲間でも可能)を雇い入れて許可をもらうということになります。

このように難易度は高いですが。取れるなら必ず取る必要があります。取得できれば事業としての信頼性がとても大きく得られ、元請会社だけでなく、公共事業の受注、一般の顧客からも信頼度が増します

昔から不当に高額な工事を一般顧客に対して押し売りする業者は絶えません。なかなか工事を頼みたくとも、一般の顧客は工事をどこの業者へ頼めばよいのか悩みます。

ただでさえ注文する工事が高額となるのに、相場までも分からないとなれば、一般の顧客は不安のため、安易に業者を選べません。そこで、口コミかこの建設業許可をもつ事業主に依頼するのではないでしょうか。

事業としての年数が少なくとも、許可があれば信頼性は一気に高くなります

決意をしての起業独立です。スタートダッシュがとても大事になります。稼ぐためのできる対策は、すぐにやりましょう

建設業許可取得にかかる手数料や諸費用は合わせても30万円ほどですが、許可取得後には500万円以上の工事の受注も可能です。許可取得後の受注額を考えれば、取得費用はある意味安い投資です。

建設業許可を取得して、完全フリーな自分を目指すための第一歩を踏みましょう

具体的に建設業許可を取るとどうなる!?

建設業許可を取れば受注額が上がるので仕事量は増大

建設業で起業独立する上で、建設業の許可を取るか取らないかは非常に重要であることは分かりましたが、具体的なメリットってどのようなことでしょう。

はい、まずは簡単に説明しますと、建設業許可を取らなくても、軽微な工事なら許可がなくとも仕事の受注は可能です。簡単に言うと、1件の請負金額が税込みで500万円未満(建築一式工事であれば1500万円未満)の工事は軽微な工事とされ許可が要りません

なるほど。それ以上の請負金額となると許可がなければ受注はできないのですね。

その通りです。ただ、公共工事の受注となると請負金額の多寡に関わらず許可が必要となります。現在の各自治体からの公共工事の発注は一般競争入札(指名等でない)が多いので新規の業者でも受注できる可能性は十分あります。許可があるに越したことはないです。社会的信用度がそれだけ上がるということです。この辺りが建設業許可を取得するメリットと言えます。

許可を取っているか取っていないかではかなりの差があるのですね。

はい、銀行などからの融資についても許可があるかないかで全く違う答えが返ってきます

では、逆に具体的なデメリットはあるのでしょうか。

簡単に言えば、許可を取るのに手間と費用がかかるということです。この問題については行政書士に丸投げをすれば、すべて手続きしてくれます。かかる費用も許可後の受注できる金額に比べれば、安い投資といえるのではないでしょうか。

確かに受注額に比べれば安いのかも。

むしろ重要なのは、お金の問題より、許可を取ることによって人の確保の問題があります。

そうですよね、請負金額が高くなればなるほど、大掛かりな工事となることが簡単に予想できます。つまり人手が足りなくなる心配があるのですね。

はい、そうです。

一人親方から稼いで完全フリーになるには集客も重要だが人材確保も重要!!脱一人親方!?

起業独立をして稼ぐには、集客、集客、寝ても覚めても集客です。顧客がいなければ倒産です。

顧客を増やさなければなりません。ですから、実績などが証明される建設業許可は、ぜひ取得しておくべきものです。

社会的信用度が違いますし、請負金額の桁が変わりますから。

でもどうでしょう。

許可も取って受注できる金額が大きく増えて稼げる予定はいいけど…あっ!?職人が足りません。

そうです、許可を取れば請負金額も500万円以上となるために、工事も大掛かりとなります。

大掛かりとなれば、一人親方ではいくら時間がっても仕事が終わりません

この場合、助けてくれる職人が必要となります。しかも、即戦力な職人です。

一人親方で建設業許可を持っていて、多額の請負金額で大きな工事を受注するとなると、自分ひとりでは終わらせることはとても難しいのです

そして、即戦力な職人を必要な時に募集することは、とても難しく、いざ集めるとしても、とても苦労するのではないでしょうか。

受注額に応じた人工が必要であれば、一人親方の早いうちに、職人の確保をしなければいけません

将来的には一人親方がいつまでも現場を続けることは、このブログでは想定していません。

建設業で稼いで完全フリーを目指す目的が、当ブログの目標です

そのようになるには、いづれ一人親方を卒業して、人に任せなければなりません。

今のうちに職人を集めましょう。それも楽しくやりがいのある環境を目指しながらです。

そこで職人を集める方法には、以下の2つの方法があります。

1つめは、仕事を従業員、つまりパートやアルバイトに任せることです

このような想定をする場合には、一人の月給換算は平均最低賃金900円(東京は1000円以上)×一日の労働時間約8時間×週6日×26日で187,200円です。

ですが、建設界では、日給7、000~8、000円は初心者職人以外あり得ませんので、最低でも日給10、000円~12、000円以上の賃金を給料として渡すことになり、そして、その従業員の社会保険料の負担を半分は雇い主のあなたが負担しなければなりません。

2つめは、仕事を外注先に任せることです

具体的な外注先への支払いは互いの契約となります。最低賃金は関係ありません。

そして、外注先への支払には、従業員への支払ではないので社会保険料の半分負担がありません。

ですが、消費税が発生する場合がありますので、その場合は消費税を外注先へ払うことが一般的です(又は内税処理です。)。

また、外注先の経費負担(材料や交通運搬費など)をどこまで任せて発注するかといった細かい調整が、外注に任せるには必要な交渉となります。

いづれにせよ、従業員も外注も人は資産です。

お金も資産ですが、金融機関に定期預金に預けても年間の金利は0.3%程。100万円を預けて年間の利息は3、000円程で増えます。預金の利息には限界がありますよね。

そうであれば、預金の利息を安いか高いかを考えるより、人を資産として考えてみてはどうでしょう。

確かに職人へ仕事をふるとなると、月20~30万円程での出費となります。

なりますが、でもどうでしょう。考える視点を変えると、人に仕事を任せると最低でも20~30万円程の仕事をしてくれる計算で考えることができます。

一人の従業員か、一人の外注先に込み込みで払っても、月40万円×12月=480万円です(あくまでも単純計算です。)。

そこで建設業許可の取得後の受注金額で考えると、

建設業許可を取得出来れば500万円以上の仕事を受注できます。

単純に考えると一人親方と雇人従業員か外注先の2人で、年間500万円以上の工事を2件受注すれば1、000万円でトントンとなり、3件受注すれば、一人親方こと社長は、1人工分のあがりが増えます(繰り返しますが、あくまで単純に分かりやすくのたとえですが…)。

そして、さらに年間500万円以上の工事を4件受注して3名でこなせれば、社長のあなたが現場では必要なくなり、完全フリーな状態が近づくとなるわけです。

どうでしょう、建設業許可を取得して夢に近づきませんか。

ぜひ、建設業許可を取得して稼ぎましょう。

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