起業独立にあたってのお金の問題

創業時に検討する融資に関すること

あなたは起業独立の際にいくらかかるかといった計画性はありますか？

経験を積み重ねて自信も十分な職人が、覚悟を決めて起業独立することは本当に素晴らしいことです。

元職人の私は別の道で勝負をすることになりましたが、職人が今持つ力で起業独立して勝負をしたい気持ちはとても分かります。

そんななか、起業独立を検討する上でとても重要な問題はお金ではありませんか。

創業を決意して資金も潤沢でお金の問題もなく起業独立を果たして、自分の持つ力や考えを十分に発揮して、順風満帆に稼げれば問題はないかもしれません。

ですが、一般的に起業独立にあたっては、お金についての問題は最重要課題で計画性を持って行動することが必要ではないでしょうか。

稀に計画性がなく、最初から稼げている社長さんもいますが…ここは堅実に行きたいものです。

現実問題として、本当に稼ぎ続けることができるのか、道具代や材料代などの経費の資金繰りが十分か、創業時の無収入な状態でのしばらくの間の生活費は大丈夫か…等々と言ったことで悩まれるのが一般的ではないでしょうか。

このような条件を踏まえて起業独立の際にお金の問題について計画をしなければなりません。

もっとも一番いいのが、自己資金のみで起業独立できればよいのでしょうが、いざ開業準備となればなにかと経費が掛かります。

いろいろと計画性を持って考えれば考えるほどお金が必要だと気付くことでしょう。

…広告費はいくら？

…無収入の期間の生活費はどうする？

…車や道具は揃っているのか設備費は大丈夫か？

等々と問題は山積みです。

そもそも一人親方の職人にお金を貸してくれるのか？

一人親方で開業を目指すのに、お金が足りない場合に貸してくれるところはあるのでしょうか。

自己資金が足らずに親族や友人など知り合いから借りることもあるかもしれませんが、一人親方の職人でもお金を調達することは可能です。

むしろ開業準備時に借りておかなければ逆に損したといったこともあります。

ではどのような資金調達があるのでしょうか。

日本政策金融公庫とは？

一人親方が日本政策金融公庫から開業資金を借りるメリットとは？

日本政策金融公庫は、国が100％出資している金融機関であることは分かりましたが具体的に融資手続きを行うことメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

はい、分かりました。でもその前に話しておきたいことがあります。

どうぞ、どうぞ！

ありがとうございます。まず、日本政策金融公庫の業務の一つである一人親方などの個人事業主に対して融資することがあげられますが、どうして融資を行うのでしょうか？

えっーと。それは返済の際の金利を受けて営利を受けることでしょうか。

おっしゃる通りです。日本政策金融公庫は営利を目的とする株式会社です。できることなら多くの個人事業主にお金を融資して金利から営利を受けたいのが筋です。

では、日本政策金融公庫はお金を融資したくて、したくてしょうがないといことですか？

そうなんです。融資をすればするほど営利を受けることになります。ただ日本政策金融公庫法といった法律に基づく政府出資の会社でありますので、通常の株式会社とは似て非なりとなります。

…と言いますと？

はい、日本政策金融公庫の融資は民間の金融機関の融資に比べると低金利で借りられるメリットがあります。

低金利ということは営利が少なく儲けが少ないということですね？

そうです、そこが通常の株式会社とは違います。政府出資の株式会社ですから、幅広く多くの事業主に融資を行って事業を応援することが目的の一つであります。

なるほど、そういうことで低金利なのですね。では、その他のメリットにはどのようなことがありますか？

次のメリットはなんといっても無担保・無保証で融資を受けることが可能です。民間の金融機関からの融資となると融資を受けるのに不動産や株などの担保を要求されたり、人質となる保証人などが求められるのが当たり前です。そんな当たり前の中で無担保・無保証での融資は最大のメリットといえるのではないでしょうか。

さすが政府100％出資といったところですね。

他のメリットは民間の金融機関の返済期間より長く余裕を持ってでの返済が可能だったり、その返済が滞りなく行われていれば信用性も上がり民間からの融資も受けやすくなります。

ぜひとも活用したいところですね。

どのような手続きで融資が行われるのか？

では、日本政策金融公庫から融資を受ける手順はどのように進むのでしょうか。手続き自体の流れは以下のようになります。

さて、これで簡単に融資成功！

……と行けばよいのですが、融資申し込みの際の借入申込書や創業計画書といったものを提出しますが、これがなかなか厄介なものです。

当然に貸す側の日本政策金融公庫も行き当たりバッタリでお金を貸すことはありえません。公庫は本当に、この人に融資してよいのかを冷静に判断を行います。

例えばどうでしょう。

あなたが個人事業主に融資する立場になりました、その場合に以下の2名があなたの元に創業融資を求めてきましたどちらに融資しますか…？

まずは開業初年度に向けてしっかりと計画した人、つまりは1人目の人が公庫から融資を受けやすいこととなります。

そうですよね、2人目の人は、なんとなく収入も見込めるし、食べて行けるから融資は必要がなく事業をいままで続けていたと考えられることができていたが、でも実は今回資金繰りに困ってしまって融資を求めて来たとなれば公庫担当者も融資は考えにくいのではないでしょうか、つまりは結局のところ実績が乏しい２人目の人に対しては公庫は貸しにくいのではないでしょうか（実際に創業2期目以降には創業融資制度は利用できません）。

では、そのような審査基準のなかで受付時に融資の際の申し込み手続きに重要となる提出書類の借入申込書や創業計画書はどのようなものかを簡単に説明します。

借入申込書について…

日本政策金融公庫からの融資NGの理由とは？

上のように起業独立する際に日本政策金融公庫の例をあげて説明しましたが、残念ながら全員が借りられるわけではありません。

元々の公庫の目的は日本経済を活性化させることや雇用を創出するなどの目的により、個人事業主や中小企業に対して低金利や支払猶予をして融資を行っています。

ですが問題の本質はそこではなく、なによりも100％の政府による出資が行われる株式会社であることを忘れていけません。

つまり、逆をいえば税金に守られた株式会社とも考えられます。

このような状況を鑑みて公庫は日本経済のために融資をしなければいけませんが、借り側からすれば借りやすいものですがそれが貸し倒れてしまい、不良債権となれば税金でなんとかしなければいけません。

このような状況があるため、民間金融機関よりも融資がしやすくとも最低限の条件もあるため融資NGになることもあります。