住宅宿泊事業法で分譲マンションでの民泊も可能

近年の外国からの観光客の増加により、民泊の利用者が
とても多くなりました。

インターネットを通じた利便性や宿泊施設の不足などが
増加の原因とされます。

ただ、現状の民泊は、闇民泊と言われる非常に違法性の高い
民泊運営です。

正当な登録や許可を受けずに行われる民泊は、
旅館業法上の罰則対象となり、懲役や100万円の
罰金を受けることになります。

そこで、法整備を整え、民泊を適法に行うため、
住宅宿泊事業法が、平成30年6月15日より施行されます。

この法律により、住宅宿泊事業者の届出、登録を行う
ことにより民泊を始めることができます。

今までのハードルの高かった旅館業法上の民泊運営の許可取得。

旅館業法では、都市計画法上の用途地域がホテル・旅館に限定されていたり、
建築基準法上の用途規制により、住宅から宿泊施設に用途変更の確認申請を
行うといった手続きを踏まなければ、旅館業法上での民泊運営は困難でした。

しかし、住宅宿泊事業法により、民泊運営の開業の
ハードルが下がり、共同住宅の1部屋から可能となり、

用途地域が住居専用地域でも可能ですし、建築基準法上の
住宅から宿泊施設の用途変更にあたっての容積率、窓先空地の
問題もなく民泊運営が可能になってきます。

(ただし、各地方自治体の条例により規制は可能ですし、
登録等には事前相談が必要となります。)

分譲マンションでの民泊は平穏な生活環境がなくなる!?

民泊運営は、戸建て、共同住宅における空き家、空室対策の有効的な利用や
家主同居型による外国人との異文化コミュニケーションなどといった
リメットがある一方、

国による文化の違いから、ゴミの出しのマナー違反や共同住宅の
廊下での歩きたばこや昼夜問わずの騒音といったデメリットがあり、

最悪は、テロ行為、薬物の売買、売春などの犯罪行為の拠点とされる
懸念もあります。

それが、平穏な生活を前提とする分譲マンションの中の一室で行われていたら
どうでしょうか?

住宅宿泊事業法では、
分譲マンションでの一室で、事業者登録、届出を行えば、
民泊は可能となります。

分譲マンションでの民泊は禁止?OK?禁止するには?!

上でも書いたように、民泊にメリットもありますが、
それを差し引いてでも分譲マンションでの民泊に対しての
管理組合の考えは、圧倒的にNOがほとんどのようです。

住宅宿泊事業者の都道府県等への登録等の際には、
分譲マンションの管理組合で民泊を禁止する管理規約や民泊を禁止するの旨がない誓約書等の
証明を求められます。

現状で、分譲マンションでの民泊を禁止するには、
管理規約の変更や理事会、総会での禁止の決議、その議事録を
示すことで民泊運営が非常に難しいものとなります。

平穏な住環境が脅かされる前に、
民泊禁止の方向であれば、
早急な対応が必要でしょう。

法トラブルになる前に…