民泊と守るべきルールって?!②の続きです。

前回は消防法について解説しましたが、
今回は…

上乗せ条例と民泊等

民泊において旅館業法等の規制が緩和されても、
各自治体独自での上乗せ条例での規制は、可能です。

・上乗せ条例…国の法令に定められた基準に上乗せして、規制の緩和や強化をして制定される条例。なお上乗せ条例は、都道府県条例の基準に対しても、市町村条例で上乗せ条例を制定できます。

国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の
特例制度を利用して、新たなビジネス展開を改革するため、

民泊運営を国家戦略特区と指定している地域の自治体に
民泊条例を制定させるといった地方創生の推進を任せる場合もあれば、

旅館業法の緩和、住宅宿泊事業法(民泊新法)に対して
上乗せ条例で各自治体での規制する条例を定めることも許されます。

例えば、旅館業法施行令上、簡易宿所営業の許可を受ける際に、
玄関帳場(フロント)の設置義務が必ずしも必要となりませんが、

東京都台東区の簡易宿所営業の施設の構造設備の基準を示した条例により、
玄関帳場を有することは必須としていますし、営業時間中に営業従事者を
常駐させなければなりません。

・帳場…商店や旅館、料理店などで、勘定や帳付けや客が支払いを行う場所、玄関帳場は、ホテルのフロントのような設備。

また、住宅宿泊事業法では、営業地域や日数を制限している
上乗せ条例が増えています。

それは、平日の民泊を禁止し、土日のみの営業を認めるといった
厳しい制限となっています。

都市計画法と民泊等

上記の上乗せ条例と関連しますが、
民泊を行うには、営業地域の制限もあります。

それが、用途地域です。

・用途地域…地域に住居、商業、工業などの用途の混在を防ぐ市街地の街並みを整えるために、都市計画法の地域地区のひとつで13種類あり、その用途地域によって、容積率、建物の高さ、道路斜線の制限が決まっている。

旅館業法でのホテル・旅館等の営業や特区民泊は、
住居専用地域ではできません(ただし、特区民泊については、
各自治体の条例で、用途地域制限をなくしている場合もあります。)。

反対に民泊新法での建物用途は、住宅のまま、
住居専用地域での宿泊施設として営業ができます。

しかし、この民泊新法の営業地域の制限を
各自治体の条例により、禁止することもできます。

東京23区の中では、新宿区をはじめ、
住居専用地域での平日の営業を禁止しています。

また、今後も文教地区や学校等周辺での
営業に規制が入る傾向にもあります。

(なお、今後、旅館業法、住宅宿泊事業法等の各法令の改正により緩和措置、制限が考えられるため、確認が必要です。
詳しくは当事務所までご相談ください。)