民泊と守るべきルールって?!①の続きです。

前回は建築基準法について解説しましたが、
今回は…

消防法と民泊等

消防法とは、第一条「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と定められています。

消防法では、その安寧秩序を保持するために
消防法施工令別表1において防火対象物の用途
区分が示されています。

・防火対象物…山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属するものをいうと定義され、火災が発生した際に人的にも物的にも甚大な被害が生じることが考えられる建築物で(また、特定防火対象物…多数の者が出入りするものとして政令で定めるものも)、消防法の制約を原則受けない一般住宅(個人の住居)と違い、消防法用設備等の設置が義務付けられている。

旅館業でのホテル・旅館や住宅宿泊事業法の届出住宅、特区民泊は、
用途区分では5項イの特定防火対象物となり、
その決められた防火設備設置基準を遵守することが必要です。

(ただし、家の一部で民泊を行うような場合には、
消防用設備等の設置が不要な場合があり)

また、5項ロの共同住宅(マンション等)では、
法定点検での消防設備等点検報告書の消防署への届出を
3年に1回行うことが義務付けられますが、

5項イの特定防火対象物では、毎年の届出が必要となります。

・消防設備等点検報告制度…消火器やスプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備が、火災の際に正常に作動することを定期的に点検し、管轄する消防署へ報告する制度で、義務違反には罰金や拘留の可能性があります。

民泊等で求められる安全措置

住宅宿泊事業法においても安全措置としての
基準(非常照明器具設置、防火区画、自動火災
報知設備等の設置)を設けています。

非常用照明器具

火災や地震時の停電の場合でも人が安全に
避難できるよう室内、通路を証明する器具です。

建築基準法令に規定する構造基準に適合する
照明装置としなければいけません。

最近では、非常用照明用LEDも増えてきています。

自動火災報知設備

火災が発生した場合に、感知器が熱や煙を検知して
ベルを鳴動させ建物内に報知し、避難を促します。

また、防排煙設備や警備会社への通報などの連動設備といった
発信もできます。

誘導灯

特例を除き、5項イの特定防火対象物に設置が必要で、
避難口を示す誘導灯、避難方向を示す誘導灯で法令に適合した
設置を行わなければなりません。

(なお、今後、旅館業法、住宅宿泊事業法等の各法令の改正により緩和措置、制限が考えられるため、確認が必要です。
詳しくは当事務所までご相談ください。)