民泊営業はルールを守って…

現在までに認められる民泊営業行為には、
旅館業許可、特区民泊の認定、そして
住宅宿泊事業法による登録、届出があります。

それぞれには、法令等により守るべきルールがあり、
それをクリアーした上で営業を行うことが許されます。

それは、旅館業法、住宅宿泊事業法だけの問題ではなく、
建築基準法、消防法、条例による上乗せ条例や都市計画法の用途地域の
問題等の周辺法令に従って行うことになります。

建築基準法と民泊等

建築基準法第1条には、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と定めています。

つまり、建築物における最低限の守るべき基準を定めています。

建物を新築、増築するには原則、建築確認申請(建築物が法令に
適しているか着工前に審査する行為)が必要ですし、物件の用途を
変更するにも原則必要となります。

物件の用途の変更によっては、守らなければいけない
容積率(敷地面積(建物の建っている土地の水平投影面積)

に対する建築延べ面積(建築物の各階の床面積の合計)の割合のこと)
が変更となり、その容積率を守ることができなければ違法性のある
建築物となってしまいます。

共同住宅(マンション等)の一棟を宿泊施設に
変更するには、ホテル・旅館等の用途変更が必要ですし、

住宅における容積率の緩和がホテル・旅館等には
特例が適用されなくなり、容積率がオーバーしてしまうと
いったことが考えられます。

つまり、共同住宅は、共用部分の廊下や階段の延べ床面積に算入されない
容積率の緩和部分を利用し、容積率いっぱいに部屋数を建築されていますが、

用途変更が、ホテル・旅館等となると共用部分の廊下や階段の延べ床面積
に算入されてしまい建築確認が取れず、旅館業の許可がもらえません。

建築確認

上記の通り、建物の増改築だけでなく、
用途変更の際にも建築確認申請は必要となります。

確認は、特定行政庁(都道府県や建築主事がいる場合は市町村)
または、民間の指定検査機関(こちらが主流)に対する手続きと
なります。

なお、特区民泊、住宅宿泊事業法での民泊は、
住宅を宿泊施設とするため、住宅からの
用途変更は不要となります。

(なお、旅館業法令等の改正により緩和措置が考えられるため、確認が必要です。
詳しくは当事務所までご相談ください。)