シニア向け住宅とはどのようなところ?高齢者介護施設なの?

「元気だけど…自分は子供がいないし、今後、認知症にもなりかねない、それでは周りに迷惑をかけてしまう。」「元気だけど…年齢を重ねるにつれ、生活に不安や住みにくさを感じるようになった。」

などまだまだ元気とはいえ、
不安を抱えたシニア、高齢者世代では、
近年、より良い住みやすさを求めてシニア住宅を検討することが多くなりました。

シニア住宅などでは、話し相手もいて、食事などの身の回りの負担を軽減させてくれます。

一般的にシニアや高齢者向けの住宅としては、シニア向け分譲マンションやケア付き高齢者住宅、住宅型有料老人ホームなどがあげられます。

有料老人ホームなどは、明確な基準があり、
自治体へ届け出する必要がある介護施設として扱われていますが、

シニア向け分譲マンションやケア付き高齢者住宅は、
介護施設として自治体に届け出るといったものではなく、
明確な基準はありません。

つまり、シニア、高齢者がより住みやすいようにと
住環境が、バリアフリー設計されていたり、

看護師が常勤していたり、クリニックが併設されていたり、
食事、家事サービスがあるといったシニアにとって住みやすい環境が
整った住宅と言えます。

検討するグレードによっては、
建物内にスパ施設や娯楽設備を揃えた豪華な共用施設が準備されているのも
このシニア向け分譲マンションやケア付き高齢者住宅の特徴となります。

シニア向け分譲マンションや有料老人ホーム、賃貸型高齢者マンションの違いは?

シニア向け分譲マンションや有料老人ホーム、賃貸型高齢者マンションの違いは、
その住まれる住宅の権利形態が違います。

有料老人ホームは、入居時に費用を払い、
終身までの施設「利用権」を得る権利形態となります。

この権利は、一台限りの「利用権」とされる権利で
売却はできず、相続もできません。

反対にシニア向け分譲マンションでの権利形態は、「所有権」とされます。

権利形態は、通常の分譲マンションと変わらず、
区分所有権を得て居住することになりますので、
管理組合があり、組合員として共用部分などの管理を行うことにもなります。

売却や相続が可能ですが、
当然に管理費や修繕積立金、固定資産税も納める必要があります。

注意が必要なのは、入居には条件があることが一般的です。
自立されていることや軽度の要介護といった条件があり、

認知症などの全ての介護ケアについては対応してはいませんので
重度の要介護者になった場合には、介護付き有料老人ホームへの変更も考えておく必要があります。

権利形態が「所有権」のため、
引越後のメリットとしては、売却や賃貸ができることがあげられ、
反対にデメリットは、売却ができない場合には、管理費等を払い続けなければなりません。

ケア付き高齢者住宅の入居条件についても同様に
自立、軽度の要介護までが基本的なところでしょう。

権利形態が「賃貸」型の高齢者マンションは、
シニア、高齢者世代の住み替えで選ばれることが多くあります。

毎月の賃料を支払うことにより事業主が、
施設(浴場、食堂、送迎バス等)の管理、運営を行ってくれますので
至れり尽くせりと言ったところでしょうか。

その分費用は毎月高額となります。

反対に権利形態が「所有権」の場合のシニア向け分譲マンションでは、
これらの管理、運営を場合によっては管理組合で行うことになります。

施設の使用料なども管理組合が保管することにもなります。
滞納問題も出てくることでしょう。

働き世代を終えて退職し、将来を考え、
シニア向け分譲マンションを購入をしたが、

住んでみると管理運営に頭を悩まされ落胆。
管理組合あれども役員のなり手がいなく身もふたもなく落胆。

それでは、購入した意味がありませんので
購入の際にはしっかりとした説明を受け、慎重に購入する必要があります。