総会開催の準備,手続きは慎重に!?

総会審議での無効事例

マンションでは、
年に1回定期に行われる通常総会と
組合運営上、緊急に必要となる議案を審議するための臨時総会があります。

どちらもマンションにおける資産価値の維持向上等に関する
重要な決断を行なう意思決定の場となります。

総会は管理組合内に重要な議案を審議するため、
総会の開催にあたっては、区分所有法や管理規約上での瑕疵のない
準備、進行が必要となります。

東京高裁H7.12.8の裁判例では、
規約の改正の際に必要である「議案の要領」が
招集通知に記載がないため無効ではないかという事案があります。

区分所有法第35条5項には、
規約の設定、変更、廃止の際の総会の招集通知と同時に
議案の要領をも通知しなければならないとされています。

判決は、「議案の要領の不備は、組合員の適切な議決権行使を困難ならしめるものといえ、
軽微な瑕疵ということはできない」とされ、総会での決定が無効となっています。

軽微な瑕疵であれば総会も有効になる

東京地裁S63.11.28の裁判例では、
規約変更にあたって、招集手続きに瑕疵があるとゆうことで
無効ではないかと争われました。

しかし、議決権総数60に対する57議決権数により、
原告以外の一致で決議がされた事実に基づき、
手続き上の瑕疵は軽微とされ総会決議は無効とされませんでした。

また、神戸地裁H9.5.27の裁判例では、
招集の通知が会日より少なくとも1週間前までに発されなければならないにもかかわらず、

総会の2日前に通知が配布されたことについて、
手続きに瑕疵があるのではないかが主張された事例があります。

区分所有法第35条1項「集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。」(規約で伸縮できる)とあり、

マンション標準管理規約第43条では、「総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の2週間前(建替え決議又はマンション敷地売却決議は別)までに、会議の日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。」とされています。

しかしながら、裁判例では、
議案に対する原告の要望などの回答をあらかじめ求めているなど、

突然決められたことではない理由によって、
これも軽微と言えるような瑕疵の状況のため
審議が有効とされました。

以上以外にも総会に対する手続き上の瑕疵に対する裁判例は、
様々とあります。

総会は、マンション管理組合運営上の将来を大きく変える決断の場です。

管理規約、法律上の手続きに則り慎重に行わなければいけません。