受水槽方式と直結増圧給水方式では衛生状況が違う

マンション内の給水管は、
水道局の管轄で保全されるわけではありません。

各戸に供給される水は、
自ら適切に維持管理された上、
居住者へ送水されます。

そのため、供給される水質を適正に保つため、
定期的に水質などを点検することとなります。

建築基準法令等では、
給水タンクや配管などについての設置条件や、

水道法令等では、
法定点検や管理上の義務を定めています。

近年では、水質の衛生環境上、
受水槽や高架水槽でのタンク形式の貯水槽形式を行なわず、

水道本管から直結される形で増圧ポンプを利用して
各戸へ供給する方式が一般的になる方向ですが、

高架水槽等の受水槽方式の場合は、
定期的に清掃や点検を行わなければなりません。

各自治体の水質維持に関する条件もありますが、
一般的に10トン以上の貯水がされる場合には、
簡易専用水道として水道法で分類されるため、

年1回以上の貯水槽清掃と水質検査が行われています。

簡易専用水道の管理は、
設置者・管理者が自らの責任で行うこととなり、
通常は管理会社や専門業者へ委託します。

水道水の9項目水質検査

マンションにおいては、
一般的に9項目の検査を行えば問題ないとされています。

検査にあたっては、
厚生労働大臣等の登録を受けた検査機関が行い、

受水槽の清掃にあたっては、
6カ月以内に健康診断を受けている作業員が行うことが
普通とされています。

以下、9項目検査内容

・一般細菌➡1mlの検水で形成される集落数が100個以下
・大腸菌➡検出されないこと
・塩化物イオン➡200mg/L以下
・有機物➡3mg/L以下
・ph値➡5.8以上8.6以下
・味➡異常でないこと
・臭気➡異常でないこと
・色度➡5度以下
・濁度➡2度以下

とされています。

適切な管理が行われないと水道法上の罰則を受ける

水道法に罰則規定があります。

水道法第34条の2第2項
「簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、厚生労働省令の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。」とあり、

この検査を受けない場合には、
水道法54条8号により、
百万円以下の罰金に処することとなります。

また、
都道府県知事は適正に給水についての管理が行われているかどうかに関して、
水道施設に立ち入ることができ、報告を求めることができ、

これに対して、
報告をせず、または、虚偽の報告をした場合には、
30万円の罰則を受けることになります。