昨年の6月18日に「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」が成立し、その後施行されました。
この法の施行以前では老朽化したマンションの管理組合での道しるべとなるガイドラインでは修繕、改修であったり、権利関係をもとにマンションを建て替えるといった選択肢がありましたが新たにマンション敷地売却制度の選択肢が増えました。

マンション敷地売却制度での対象となるマンションとは旧耐震基準で建てられたマンションで耐震診断により耐震性不足が認定され、都道府県知事または市長により買受計画の認定を受けることが必要です。これにより買受人となるデベロッパーは建物建設後の用途を問わず建設できることになります(建替円滑法ではあくまで現居住者の再入居が最低条件)。民法での建て替えには組合員全員の賛成が必要ですが、この法律により5分の4以上の特別多数決議によって区分所有関係を解消でき、老朽化マンション対策を促進させることができます。

この制度により建設後の建物については一定の敷地面積を有し、市街地環境のの整備・改善に資するものについてはさらなる容積率は緩和されるため、旧耐震性で建てられた既存不適格の多いいマンションにはメリットになるでしょう。ただ、マンション敷地売却後の居住者に対するその後の居住の安定についての留意点も多く配慮が必要でしょう。

お粗末さまでした。