こんばんは!
今日は行政書士の業務についての話題

行政書士が報酬を受けて行える書類作成の代理や相談業務の幅はとても多くあります。
もちろん、多数扱えたとしても本人申請が原則だったり、他の法律で禁止されてる業務は扱えません。

行政書士のルーツは代書人です。
代書人から司法書士、行政書士、公認会計士などと枝分かれして行きました。
簡単に言えば、代書人は書類を依頼人に代わって代書する者です。

私たち行政書士は書類を扱う事がメイン業務となります。

一つは、官公署に提出する書類の作成とその代理と相談業務。
市や区役所等、警察署、都道府県、中央省庁などに許可や認可を求める場合の書類です。

二つ目は権利義務に関する書類の作成とその代理と相談業務。
遺産分割協議書、定款、各種議事録、売買契約書、賃貸借契約書、和解、示談書、内容証明などの書類です。
とても業際問題に触れやすい業務になることがある業務です。

三つ目は事実証明に関する書類の作成とその代理と相談業務。
つまり実生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。
具体的な書類には会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表があります。
もちろん税務相談や申告などは行政書士は行えませんが、会計記帳に関しては行政書士も報酬をもらい行うことができます。

行政書士法に守られて扱える書類は多くあります。
最近はいろいろと調べてますがそれだけで日が暮れそうです。

お粗末さまでした。