a1510_000014ここ最近では、都心での公共交通機関の利便性やマンション居住者の高齢化によってマイカーを手放すことが多くなってきました。マンション駐車場の空きが目立つようになり、有効利用を検討する管理組合が増えてきて駐車場を外部に貸出すことを考えます。そこで問題になるのがマンション居住者である区分所有者でなく外部の非区分所有者に貸し出すことによる税制上の問題があります。

マンション管理組合の法人税上の扱いは、公益法人等とみなされ収益事業となると当然に課税されますので駐車場の外部貸出は法人税上の収益事業となります。近年までこの基準が曖昧であったため問題がありました。それは、マンション敷地内の駐車場のごく一部を外部に貸し出すとマンション居住者の賃貸する部分も課税対象とされてしまい、結果収入あるどころか逆に無駄な税金を払うことになっていました。

しかし、近年に駐車場の外部貸出しについての改善がなされ、駐車場の全部収益事業、一部収益事業、全部非収益事業とそれぞれの扱いを発表しました。

全部非収益事業とみなされるケース……マンション内の空いてる駐車場を居住者が借りる希望がない場合に、その空き駐車場を非居住者が短期的に借りる場合。

一部収益事業とみなされるケース(外部貸出し部分が収益事業)……マンション内の空いてる駐車場を居住者が優先的に賃貸することが出来て、希望がない場合に外部貸出した場合、当該外部貸出部分のみを収益事業と扱う。ただし、居住者の賃貸希望がある場合はその外部貸出部分を早期に明け渡す必要があります。

全部収益事業とみなされるケース(マンション駐車場すべてに課税)……マンションの居住者、非居住者を区分することなく希望者から順に貸出す場合。

以上の改善がなされ駐車場の外部貸出がしやすくなりました。とはいえ税務申告上の税理士費用などの問題がありますので意外と経費がかかるもの十分に考える必要はありますね。

お粗末さまでした。