東京発信!当事務所ではマンション管理組合運営サポート、マンション管理適正化診断サービス、民泊許可申請代行(大田区)を致します。

旅館業法と民泊

 

旅館業法での民泊の位置づけは?

旅館業とは

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」です。貸室業、貸家業である生活の本拠を置くような形態の場合は旅館業に含まれません。

つまりは空き室、空き家を宿泊料を受けてゲストを宿泊させる民泊は違法となります。無許可営業は懲役6か月以下又は罰金3万円以下となります。今後、特区民泊、旅館業法の規制緩和を前提に民泊ビジネスの法的な位置づけがはっきりとしてくれば、現在違法とされる民泊に対しての摘発、罰則の強化が行われるでしょう。

個人が所有する部屋に無料でゲストを宿泊させる場合には、旅館業法の適用は受けず許可は必要ありません。また、有料(謝礼金等)でゲストを宿泊させても反復継続した営業でなければ同様に許可は必要ありません。

ただし、宿泊料の定義には名目のいかんを問わず部屋の使用料とみなされるものは含まれるため、寝具等のクリーニング代、水道光熱費、室内清掃費も宿泊料とみなされます。

旅館業の種別にはホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業があります。それぞれの基準は旅館業法等で定められています。

(1) ホテル営業
洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。

(2) 旅館営業
和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。

(3) 簡易宿所営業
宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。

(4) 下宿営業
施設を設け、一月以上以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。

以上の4種があります。

厚生労働省と観光庁の考えで民泊は旅館業法上の簡易宿所として検討されています。
カプセルホテルやユースホテルなどは簡易宿所に分類です。

旅館業の許可基準はとてもハードルが高い内容となっているため、民泊の営業の位置づけが大変難しいです。規制を大きく緩和し、民泊を旅館業法上で明確に位置付ければ、当然に現在のホテル業界や旅館業界の反発があるでしょう。

旅館業法では利用者の需要の高度化やサービスの提供の促進の目的のほか、公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的としています。

ですから、許可申請にあたって必要な申請内容には旅館業法だけでなく建築基準法や消防法、食品衛生法などの難しい条件をクリアーして創めて営業を行うことができます。

(なお、旅館業法令等の改正により緩和措置が考えられるため、確認が必要です。
詳しくは当事務所までご相談ください。)

報酬例についてはこちらへ

初回相談無料!土日相談・出張相談OK!(予約制) TEL  03-5849-5740 受付時間 9:00~18:00 定休日 不定休

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
  • LINE
  • メールでお問い合わせはこちら

機械式駐車場を考える

清掃管理業務診断チャート

清掃管理業務診断チャート
a1380_001045のコピー
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.