東京発信!当事務所ではマンション管理組合運営サポート、マンション管理適正化診断サービス、民泊許可申請代行(大田区)を致します。

民泊許可申請

  • HOME »
  • 民泊許可申請

 

民泊許可(外国人滞在施設経営事業特定認定)

民泊ビジネスの現状

国家戦略特区法に基づき東京都大田区は特区民泊を認める条例が可決し、平成28年1月より申請受付が開始されました。これにより「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」としてホテル、旅館などの規制対象としている旅館業法とは適用除外となります。

日本政府観光局の統計によると訪日外国人の数は伸び続けています。この訪日外国人が急増すると同時に宿泊施設の不足が問題となっています。そこで問題解決に期待されるのが民泊です。Airbnb等の民泊仲介サイトを通じて旅行者を有償で受け入れるビジネスモデルです。現在、社会問題化している空き家や空室物件の活用方法、不動産投資との考えと深刻化する宿泊施設の不足との関係で期待されるビジネスモデルです。

しかし、一方で旅行者に貸してあげるホスト側のモラル不足、違法民泊、宿泊するゲスト側も問題となっています。主にマンション管理規約に反する民泊利用、無断転貸による民泊利用の問題や宿泊する外国人のマナー問題があります。このように民泊ビジネスが期待される中、法整備の遅れが問題となっています。

民泊トラブル

主なホスト側の問題
・旅館業法の規制…反復継続して宿泊料を受け取る前提での民泊運営は許可が必要。旅館業を営むには都道府県知事の許可が必要(保健所設置市、特別区では市長又は区長の許可)。
・無断転貸による民泊利用…一般的に賃貸住宅での契約では無断転貸(又貸し)は禁止されています。「無断で第三者への転貸を禁止する」など契約条件に違反し、賃貸人に対する背信的行為となり信頼関係がなくなり契約解除事由となると考えられます。
・マンション管理規約に反する民泊利用…分譲マンションでの標準管理規約となるマンション標準管理規約では専有部分の用途制限で「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」となっています。過去に住居専用規定のあるマンションにて経営する税理士事務所に対して住居専用規定に違反し、マンション居住者の共同の利益に反するとして使用停止請求を認めた裁判所の判断があります。

主なゲスト側の問題
・民泊利用物件の資産価値の減少…共同住宅での不特定多数の宿泊はセキュリティー面での不安があり、居住者からは不安視されますし、ホストの共用部分での荒い扱いにより資産価値の減少が考えられます。
・宿泊施設の利用目的…主な民泊利用者は低価格で旅行を希望する宿泊者ですが、規制状態が不安定なままであれば宿泊施設での売春行為、テロ組織の拠点に利用される危険性があります。
・民泊利用者のモラル問題(旅の恥は掻き捨て?)…夜間でのどんちゃん騒ぎによる騒音問題、ゴミ、タバコのポイ捨て問題、特に窓からの投げ捨ても行われている問題もあります。

このような問題のもと、民泊に対する法整備の遅れは早期に改善する必要があるでしょう。今後、特区民泊と同時に旅館業法の簡易宿所の規制緩和も期待され、さらに民泊が身近なものとなります。法整備がされることにより違法民泊での運営は今以上に規制、摘発が高まると思います。

報酬例についてはこちらへ

初回相談無料!土日相談・出張相談OK!(予約制) TEL  03-5849-5740 受付時間 9:00~18:00 定休日 不定休

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
  • LINE
  • メールでお問い合わせはこちら

機械式駐車場を考える

清掃管理業務診断チャート

清掃管理業務診断チャート
a1380_001045のコピー
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.