東京発信!当事務所ではマンション管理組合運営サポート、マンション管理適正化診断サービス、民泊許可申請代行(大田区)を致します。

遺言書作成・相続手続き

相続、バリアフリーロゴのコピー

 

マンション住環境専門の行政書士からの視点

現在マンションでは2つの老いが問題となっております。その老いの1つが建物の老朽化です。築30年、40年と長経年のマンションが増加して、修繕・補修だけではなく、耐震性や建替えなどの問題が出てきます。これらに対応するには多額の費用がかかり、区分所有者による合意形成が最大の難点となります。最近ではマンションでの賃借化や空住戸化が増加し、マンション管理に対しての無関心さから管理組合での役員のなり手不足や修繕費用の不足化が懸念され、合意形成が進みにくい状況であります。
そして、もう1つの老いが居住者の高齢化です。平成25年度に行われたマンション総合調査の結果によると世帯主の高齢化がうかがわれ、60歳以上が50.1%という状況です。マンション居住者の永住意識、つまりは終の棲家として考える傾向が非常に高く、マンション総合調査では52.4%がそのような考えです。そこで、居住するマンションを終の棲家と考える中、やがて家族構成は時とともに変化し、成長した子は親元から離れ、ご高齢者の夫婦だけの世帯に変わり、やがてはご高齢者の一人暮らしといった生活環境に変化していきます。そこには様々なお悩みを考え、不安を感じるご高齢者がいることを考えることは難しくありません。そこで当事務所では、マンション住環境に詳しい特徴を活かして居住者の高齢化が進むマンション問題に自信と誇りを持って、支援をさせて頂く考えでございます。

遺言書作成サポート業務

当事務所では自筆証書遺言、公正証書遺言のサポート業務を行っています。

自筆証書遺言…遺言についての証人の必要性はなく、自ら書いて作成できます。ただし、相続開始の際に家庭裁判所での検認が必要となります。

公正証書遺言…自筆証書遺言とは違い家庭裁判所での検認手続きは不要で遺言の偽造、変造、隠匿、破棄を防ぐことができます。ただし、遺言には証人が2人以上必要で公証役場に財産の額に応じて手数料が必要です。

相続手続きサポート業務

マンション居住者が死亡し、特別縁故者等なき場合の無主の財産は管理組合法人への帰属も考えられます。
そのようにマンション特有の現状を把握し、当事務所では遺言書の確認、相続人の確認である遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成、相続財産の調査等相続業務をスムーズに行われるようサポート致します。

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当事務所その他の業務案内

当事務所では以下の各種業務を扱っております。
お気軽にご相談ください。

建設業許可

建設業許可の申請、更新、変更などを負担なく済ませたい事業主様をサポートします。

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建築物環境衛生総合管理業等登録業務

建物管理業登録対象8業種それぞれ登録のサポートをします。また、入札資格申請サポートも当事務所では行います。

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産業廃棄物関連業務

産業廃棄物関連業務は地域ごとにルールがあったり、何から手を付ければよいのかと大変複雑です。その負担をなくすため事業主様をサポートします。産業廃棄物収集運搬業許可申請赤津忠彦事務所

産業廃棄物収集運搬業許可申請専門サイトはこちら→

会社設立業務

会社設立の面倒な手続きにとらわれず、本業に専念されたい事業主様をサポートします。

会社設立業務紹介はこちらへ

車庫証明等の業務

個人のお客様やディーラー様の車庫証明、車の名義変更などを行います。a0001_000198のコピー

当事務所車庫証明専門サイトはこちら→

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初回相談無料!土日相談・出張相談OK!(予約制) TEL  03-5849-5740 受付時間 9:00~18:00 定休日 不定休

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機械式駐車場を考える

清掃管理業務診断チャート

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