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マンション防災…防災組織、専門委員、防災備品について

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100%起きる大震災に対するマンションでの備え

自助、共助、公助での居住者の連携、震災対策

大規模な地震は必ず起こります。

管理組合としては震災に対する心構えや準備を怠りなく行わなければなりません。いざという時の居住者の安否確認や要援護者の避難を迅速に行うソフト面の対策や構造、設備に対するハード面の対策を考える必要があります。

災害発生はいつ起こるか分かりません、日中には災害対策委員や役員がいないことも当然に想定されるので対策を考える必要があります。
日頃の防災訓練、防災計画、組合員名簿の備え、特に要援護者の把握は必要です。
また、災害にはマンション区分所有者のみの問題だけではなく、マンションの賃借人の協力や周辺町内会との連携も重要となるでしょう。

ハード面では昭和56年以前の旧耐震構造のマンションの耐震化対策や震災での設備故障が考えられます。ライフラインが停止した場合の復旧には電気3日間、水道1週間、都市ガス1カ月かかることが想定されますのでライフラインが途絶えた場合の対策が必要です。

マンション構造上の特徴としては震災後には排水管の安全が確認されるまでトイレは使用できません。給排水管からの漏水があるからです。

自分自身で備え、自力で守る「自助」、地域での備え、助け合いの「共助」、行政からの情報に対する備えや対応の「公助」の考えがあります。これらの考えをふまえて居住者全員が協力して指針、ルールを定めた防災マニュアルの作成をしましょう。

防災組織、専門委員の立上げには専門家の意見も重要

まずは、自分たちのマンションは自分たちで守る自主的な行動が必要でしょう。輪番制である理事会での対策ではなく、継続的な専門委員会を立上げ対策を考えます。委員には防災への関心が高い者、専門知識や技術を有する者が居住者の中に居れば、ぜひとも委員会のメンバーに参加してもらえるようお願いしましょう。

防災マニュアルでの行動指針、ルール策定、自主防災組織の役割、行動内容についての策定、また、居住者名簿の作成、保管管理体制などを策定して専門委員会から理事会へ具申し、総会で承認を得ます。策定には各自治体での防災対策マニュアルや専門家の意見を取入れるなどして貴マンションにあった対策を考えましょう。

なお、防居住者名簿についての個人情報の取扱いには保管場所での施錠管理、災害時には管理者が不在になる場合が想定されますので複数人の鍵管理者が必要でしょう。

防災備品の備え

いざ震災が起きた時に後悔しないように防災備品の備えが必要です。防災備品が命を救うことも当然に考えられます。

ではどのうような防災備品が必要でしょうか。

廊下、階段での非常用照明は緊急用のため、短時間で消えてしまいますので懐中電灯、ヘルメットの常備は必須です。また、情報収集のための乾電池式の携帯用ラジオ、負傷者に対する応急救護措置セット、ライフラインの復旧までの発電機、カセットコンロや災害用簡易トイレ、食料のアルファ米等や飲料水となる水は一週間分は必要です。水については受水槽や高架水槽が備えられているマンションでは大変貴重な水の備蓄となるでしょう。

さらに、東日本大震災では震災後、住宅の玄関扉が開かず外部へ出られないといった事例があります。このような場合のためにバールやノコギリ、大きなハンマーが大変役に立つでしょう。他には震災後の危険区域の立ち入りの禁止を知らせるカラーコーンやロープも必要と考えられます。

これ以外にも様々な防災備品の備えが考えられます。貴マンションに必要となる備えを専門家の意見を聞くなどして、想定される状況に対してはしっかりと対策を行い、緊急時に備えましょう。

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